

身近な顧問の方などに依頼して節税をしているなら、非常にモッタイナイことになっているかもしれません。
あなたの顧問税理士や保険代理店に節税相談をすることは、決して悪いことではありません。
しかし、税理士は税務処理のプロ、保険代理店は保険営業のプロであって、節税(税務対策)のプロではありません。。
餅は餅屋。節税のことは、節税コンシェルジュにお任せください!
これらの節税は、経営者・経理・税理士であれば、まず試そうとする一般的な節税方法です。確かに効果はありますが、不十分かつ非効率です。
必要のないものを購入して、会社の貴重な利益をなくしてしまうのは本末転倒と言えます。
これらをご検討の場合は、節税コンシェルジュがお役に立てることでしょう。
正しい節税を行うことで、会社や個人に現金が残り、財務体質が強化されます。
節税するために赤字にする企業がありますが、それだと会社に内部留保が残らず財務内容が良くなりません。
税金を払わないことで、逆に高い代償を払っています。
したがって、節税の専門家による適切な節税のアドバイスを受けながら行う必要性があります。
決算直前で利益を圧縮したくて急ぎたくなる気持ちはよく分かります。
役員報酬や設備投資などの経費による節税は、事前に準備しておかなくてはいけないため、急には対応できませんが、この究極の節税は最短1日で完了できるほどスピーディーです。しかも、100~125%損金対応ですので助かります。
この究極の節税は、税務署対策も万全です。
というより、極めて自然な節税スキームですので、税務署から突っ込まれることはないのです。
そうは言っても、それでも不安な経営者や経理の方には、節税に強い専門家である節税コンシェルジェがいるのでご安心ください。
10年保証を付けておりますので、何かありましたらいつでもご相談ください。
かつては100%全額損金になる逓増定期保険がありました。
その時儲かっていた企業の経営者は、こぞってその保険に入っていました。
現在では、逓増定期は半分の50%損金になりましたが、今回、節税コンシェルジェは、独自の方法でその課題を解決しました!
全額損金(100%損金)はもちろん、かけた額以上の損金(125%損金)になる保険を提案しています。また、実質返戻率(※)は、通常で最大110%ほどですが、この方法なら130~150%が可能になります。保険の保障があり、かつ節税でき、資産も残せる夢のような保険の裏ワザになります。
(※実質返戻率とは、解約返戻金を「保険料+節税効果額」で割ったものです。)
節税効果・提案力・事前準備・スピード・法律遵守の5点で、当社の節税と主要な節税方法と徹底比較しました。
※もちろん、宣伝広告費の前払いやボーナスの支給など実際の経営に即した適切な経費を使うのが大前提になります。
節税コンシェルジュには、ありとあらゆる税務対策に精通した節税スペシャリスト たちがいます。
税理士や会計士はもちろん、保険代理店、元銀行マンの融資担当、M&A会社、相続の専門家、ファイナンシャルプランナー(FP)など節税プロフェッショナルのチームが貴社をサポートしていきます。
また、顧問の税理士・会計士の先生とは別のセカンドオピニオンとしてもご活用頂いております。
※もちろん秘密厳守。御社や社長のプライバシーは絶対に守ります。
※保険を使った節税より、御社に合った税務対策がある場合は、あますことなく面談時にお伝えさせていただきます。
今まで多くの保険屋さんに会って保険を活用した節税の説明を受けましたが、今回のような提案は初めてでした。
払った保険料以上に節税できることに驚きましたし、その仕組みに感銘を受け契約することにしました。
まず、弊社の事業計画にあったシミュレーションを立てて頂き、実際にその通りになったことにものすごくおろどきました。
正直感動するレベルです。
しかも、契約しっぱなしではなく、アフターフォローもしっかりしてくれたことも大きかったです。
ネットからの申込に少し不安はありましたが、対応も丁寧で、担当者もとても礼儀正しく紳士的で安心して会話ができました
節税コンシェルジェを知っているか知らないかは大きな違いなので、私の周りの経営者にもなるべく早く教えてあげたいと思います。
1.選んだキッカケ:節税効果の高さ
以前に活用していた全額損金の逓増定期以上の効果が得られるならと問合せて見ました。
保険には詳しいつもりでしたが、この仕組は今回初めて知り、即採用しました。
2.笑顔がさわやかで好印象でした。
3.HPでも申し込みしてから面談の設定や実際の手続きに際しての対応が迅速で良かったです。
担当の方との相性が良く、抱いた疑問については逐一メールや電話で問合せて解決していたので、特に不安はありませんでした。
4.当初は節税のために保険を検討していましたが、当社の事業計画に沿った出口戦略を提案頂き、より良い資金計画を立てることができました。
5.節税効果が高いまっとうな仕組みであり、周りにも紹介していこうと思います。
無料相談からヒアリング、面談、契約、節税、アフターフォローまでの6ステップの流れを解説しています。
節税までは最短1日で完了するので、決算直前でもお気軽にお問い合わせください。
正直、全額損金とか130~150%の節税効果とか信じらないのですが…?
はい、多くの経営者様や税理士の方々が、そうおっしゃられます。
経費として使った金額が全額損金になり、投資対効果で言うところの130~150%もの節税効果がある、というのだから無理もありません。
しかし、実際に私たちアドバイザーの説明を聞くと…、みなさん驚かれた後、ほとんどの方が納得して契約します。
このようなハイパフォーマンスを誇る節税スキームは他に例をみないと思います。
(逆にありましたら、是非とも情報交換をさせて頂きたいです。)
そのため現在、全国の企業様からひっきりなしにお電話を頂戴しており、毎月枠もあるため少しでも気になりましたらご相談ください。
話を聞くと、メリットしかない節税という印象だが、デメリットやリスクはあるのか?
はい、デメリットはあります。
節税という性質上、決算後の税引前利益が出ていなければなりません。毎年(今期と来期以降の決算で)安定的に利益が出ている企業でないと、節税効果が薄くなるため、究極の節税方法を行うよりも、他の施策を行ったほうが良いかもしれません。そのため、節税コンシェルジュでは500万円以上の利益が出ている企業が対象になります。また、税務処理においては、法律改正のリスクがつきまといます。節税コンシェルジュでは、契約してからが本当のお取引スタートということで「10年保証」のアフターフォローをつけておりますので、万が一の法改正にあっても、御社のために柔軟にご対応させていただき、早急にリスクヘッジを行います。
面談で節税方法を聞いたら、税理士がそれならウチでも出来ると言ったんだけど…?
はい、やって頂いても構いませんが…
一度聞いてしまえば一見単純な節税スキームのように思われるかもしれません。
しかし、保険に限らず、節税においては出口戦略が必要です。
この節税の本質を理解しないまま安易に進めてしまうと「一時的に節税できた」だけで、結果的に損をしてしまう可能性がございます。 そのため節税コンシェルジュでは、出口戦略も踏まえた本当の節税を実現していただくために、ご面談の前に当該スキームを守るための秘密保持契約を交わしております。
また、3,000社の相談実績のある節税コンシェルジュでしたら、ありとあらゆる状況に対応してきた経験がございますので、節税コンシェルジュにご依頼いただくことをオススメいたします。
この節税の裏ワザは違法(脱税)ではないか心配です…。
はい、完全合法な節税になります。
一般的な保険商品を用いた100%すべて日本の法律を遵守した節税ですので、安心してご利用いただけます。
もし不安な場合は、御社の顧問税理士・会計士の方にご確認頂ければと思います。
手数料やコンサルティングフィーは発生するのか?
いいえ、交通費・出張費、コンサルティングフィーなど全て無料とさせていただいております。
「初期費用は無料でも、後から高額な成功報酬を要求されるのでは?」と質問をいただくことがございますが、 節税コンシェルジュの費用は究極の節税スキームの中に含まれているため、お客様には一切の負担はありません。
節税へのハードルを下げることで、より多くの企業様の財務体質をよくするサポートがしたい、という想いから「無料」とさせていただいております。
急いでいるんだけど、最短何日で対応できるのか?
ご面談後、1日で対応可能ですので、決算締めの直前のタイミングでも節税することができます。
とは言っても、直前だとできない節税方法がありますし、急場しのぎの税務対策になりかねませんので、少なくとも3か月前など余裕をもってご相談いただくことをオススメします。
法律的には問題ないと分かったけど、税務署が来ても大丈夫なの?
はい、既に1,000社以上の相談に乗っており、何十件も税務署に入られましたが、そもそも聞かれることがない場合がほとんどです。
仮にこの節税について聞かれても、完全にホワイトな節税方法なため、全く問題ありませんので、安心して節税をして会社にキャッシュを残して頂ければと思います。
全国対応となるが、南は沖縄、北は北海道まで対応しているのか?
はい、全国で対応しております。
条件を満たした企業様で、求められれば飛んでいきます。
その際の出張費用などもすべて無料。
また、面談時だけでなく、契約後のアフターフォローも、電話やメールを中心に、必要に応じてお伺いして、行わせていただきます。
他の節税サイトと比較しているので、資料を送ってもらって検討したいのですが…?
申し訳ございません、資料の郵送などは行っておりません。
というのも、一見単純な節税スキームで、上辺だけなら真似できてしまうため、同業他社に悪用されるのを避けたいからです。
浅い知識でこの節税方法をパクってしまうと、この業界の品質の低下や引いては社会問題に発展しかねません。
せっかく正しい節税を行って企業様の財務体質を良くするのが目的なのに、そうなってしまっては本末転倒と言うものです。
したがって、当社の節税だからこそ諸刃の剣で、私たち節税コンシェルジェが直接メンテナンスできる企業様だけに節税プランを開示するようにしております。
会社名 | 株式会社ジーネクスト(GNEXT-CO.JP Co.,Ltd) |
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代表者名 | 國次 将範 (経費削減や税務対策のプロフェッショナル) |
住 所 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-18-11 東京ロイヤルプラザ6階 ※全国対応、出張費もかかりません。 |
提 携 | 税理士・会計士・保険代理店・元銀行マンの融資担当・M&A会社・相続の専門家・ファイナンシャルプランナー(FP)など |